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<大津波・津波警報>鉄道24路線、東名高速などに影響(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響による気象庁の大津波警報、津波警報などの発令を受け、鉄道や高速道路で運転見合わせ、通行止めなどの影響が出た。国土交通省などによると、28日午後3時半現在、鉄道24路線が全線や一部区間で運行を見合わせ、バス2路線が運休、道路は東名高速の一部区間など高速・有料道路で4路線が通行止めとなった。

 JR東日本は午後から、太平洋側の岩手県沿岸部を走る山田線で全線、八戸線八戸−久慈駅間、東北線の仙台−小牛田駅間などが運転見合わせ。JR北海道は津軽海峡線の全線や函館線の長万部−函館駅間など、JR東海は関西線永和−四日市駅間、紀勢線大内山−新宮駅間などの運行を停止した。私鉄も近鉄が鳥羽線と志摩線の全線、小田急も藤沢−片瀬江ノ島駅間で運転を見合わせた。

 道路では東名高速富士インターチェンジ(IC)−清水IC間の上下線、西湘バイパスの西湘二宮IC−石橋IC間の下り線、千葉県九十九里有料道路と熱海ビーチライン、国道が東北・近畿・中国の計7線で通行止めなどとなった。バスでは岩手県交通の釜石−大船渡間などが運休した。

 国交省は災害対策本部を設置。午後1時までに、直轄管理河川の53カ所、県管理の284カ所などで水門を閉鎖。沖合にある羽田、関西国際、中部国際、伊豆諸島の空港では、空港内車両が流されないよう対策を講じた。【石原聖】

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 名古屋刑務所(愛知県みよし市)で2002年、革手錠による暴行で受刑者1人が死亡、1人が重傷を負った二つの事件で、特別公務員暴行陵虐致死罪に問われるなどして、1審・名古屋地裁で懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役5年)などの有罪判決を受けた副看守長の前田明彦被告(48)ら刑務官4人(いずれも休職中)の控訴審判決が26日、名古屋高裁であった。下山保男裁判長は、刑務官側の控訴を棄却した。

 同高裁が有罪としたのは、前田被告のほか、両事件に関与した看守の小沢宏樹被告(34)、傷害事件のみの看守長渡辺貴志被告(42)、看守の池田一被告(37)。

 同地裁は、両事件に関与した看守の小沢宏樹被告(34)に懲役2年、執行猶予3年(同・懲役3年6月)、傷害事件のみの看守長渡辺貴志被告(42)に懲役2年、執行猶予3年(同・懲役2年6月)、池田一被告(37)に懲役1年、執行猶予3年(同・懲役1年6月)を言い渡していた。

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東海道新幹線、線路に不審者立ち入りで遅れ(産経新聞)

 2日午前9時20分ごろ、東海道新幹線三島駅(静岡県三島市一番町)の線路内に不審な人物がいるのを、近くにいたJR東海関係会社の社員が発見。社員が緊急停止ボタンを押し、東海道新幹線は上下線で運転を見合わせた。

 三島署によると、不審者は男とみられ、逃走中。同署で新幹線特例法(軌道内立ち入り)違反の疑いもあるとみて、詳しい状況を調べている。このため下り3本が最大14分遅れ、乗客約2100人に影響が出た。

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「2人区に2人」民主、参院選で最多擁立へ(読売新聞)

 民主党は1日の役員会で、今週中に常任幹事会を開き、夏の参院選の選挙区と比例を合わせた1次公認約90人を発表する方針を決めた。

 小沢幹事長は最終的に100人超の擁立を目指しているが、候補者や地方組織には、共倒れへの懸念や党をめぐる「政治とカネ」の問題への危機感が強い。強気一辺倒の小沢氏の選挙戦略への不満が強まっている。

 「今週中に1次公認を発表したい」

 国会内で開かれた役員会では、石井一選挙対策委員長が淡々と報告し、出席者からは特に異論も出なかった。1次公認は小沢氏が自ら記者会見して発表する予定。選挙区で60人前後、比例選では連合の組織内候補10人に加え、女優など著名人も合わせて40人前後となる見通しだ。

 同党にとって「90人」は、過去最多の80人を擁立した2007年参院選の候補者数を上回る規模だ。小沢氏が「2人区に2人」の擁立を目指していることが影響している。「100人」となれば、1962年に自民党が旧全国区・地方区合わせて100人を擁立して以来の大規模擁立となる。

 それでも、小沢氏としては、次期衆院選もにらんだ党の足腰強化や比例票の積み増しにつながるとして、2人区では原則2人の候補者を競わせたい考えだ。党執行部も「参院の単独過半数獲得にはそれなりに候補者数が必要だ」と小沢氏の方針を支持している。

 ただ、2人区の地方組織や改選議員からは、小沢氏や執行部の方針にあからさまな反発が出ている。

 今回が改選期となる北沢防衛相(長野選挙区)は27日、長野市内での会合で、「2人区に2人」の方針について、「(内閣)支持率が低下するはるか前の戦略だ。前回参院選のように、1人区に全力投球する『選択と集中』を検討する時期にきているのではないか」と異を唱えた。

 小沢氏と距離を置く前原国土交通相のグループに所属する現職の福山哲郎外務副大臣が出馬予定の京都選挙区では、共産党の地盤も強い。京都府連内には「2人目」を模索する執行部の動きを「共倒れを狙った『福山つぶし』ではないか」と警戒する声が出ている。

 07年参院選、09年衆院選では小沢氏の要請も受け、連合など労働組合がフル回転した。しかし、北海道教職員組合と小林千代美衆院議員の陣営をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕者が出たことで、「労組の運動が鈍るのは避けられないだろう」(党中堅)との見方も少なくない。

 実際、連合からは「組織をフルに動員しても、2人区で2人を当選させるのは至難の業だ」と悲鳴が上がっている。

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<北朝鮮>寺越さんの兄 子供2人の拉致被害家族認定求める(毎日新聞)

 1963年、石川県沖へ漁に出たまま行方不明となり、その後に北朝鮮で死亡したとされる寺越外雄さん(行方不明時24歳)について、兄文雄さん(74)=神戸市=が24日、外雄さんの子供2人を拉致被害者の家族と認定することなどを求める文書を、中井洽拉致問題担当相に手渡した。拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(71)らが記者会見を開き、明らかにした。

 支援団体によると、外雄さんは北朝鮮で在日朝鮮人の妻と結婚、長男と長女をもうけたが、94年に死亡したとされる。文雄さんらは要請文で、外雄さんの問題を拉致事件と認定するほか、戸籍上は行方不明になった日付となっている死亡年月日の変更などを求めた。中井担当相は「警察や法務省と話をして、結論を出したい」と話したという。

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<石川知事選>現職、新人の4人が立候補(毎日新聞)

 石川県知事選が25日告示され、現職と新人の無所属4人が立候補した。現職最多に並ぶ5選を目指す谷本正憲氏(64)の多選の是非が最大の争点。3月14日に投開票される。

 谷本氏には、県連レベルも含め民主、自民、公明、社民が相乗り。「生活先進県」の実現を訴える。

 元民主衆院議員の桑原豊氏(64)は「多選阻止」を掲げ、情報公開、地域格差の解消などを主張。元会社員の米村照夫氏(70)は、多選を批判し、東芝社員時代の海外経験から国際交流推進を訴える。「新しい県政をつくる県民の会」の木村吉伸氏(58)は大型開発から生活福祉へ県政転換を訴えている。【野上哲】

 立候補者次の通り。

(届け出順)

桑原(くわばら)  豊(ゆたか)64[元]衆院議員=無新

米村(よねむら) 照夫(てるお)70[元]会社員=無新

木村(きむら) 吉伸(よしのぶ)58団体役員=無新[共]

谷本(たにもと) 正憲(まさのり)64知事=無現(4)[社]

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<固体化リチウム電池>常温以下で作動、世界初 三重で成功(毎日新聞)

 三重県は23日、三重大や民間企業と連携して開発に取り組んでいる新型リチウム電池の試作品を発表した。正極と負極の間の電解質層を固体化した電池では、世界で初めて常温以下で作動させることに成功したという。開発に参加している同県産業支援センター(同県四日市市)は「実用化に向けて大幅な前進だ」と話している。【岡大介】

 リチウム電池は携帯電話などに使われているが、電解質層には液体を使っているため、まれにガス化して火災を起こす恐れがある。固体化すれば安全になる上に、形状を自由に変えたり、低コストで大量生産できる利点があるが、これまで60度以上の高温でないと作動しない電池しか作れなかった。

 そこで、低温でもイオンを通すポリマー(プラスチック)を開発し、今回の「全固体ポリマーリチウム二次電池」の試作に成功した。0度の低温でも正常に作動するという。同センターは「薄くて形状を変えられるため実用化できれば今後、普及が見込まれる電子ペーパーなどにも使える」と期待している。

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<シー・シェパード>メンバー移送、海上保安庁に引き渡しへ(毎日新聞)

 南極海の調査捕鯨船「第2昭南丸」に反捕鯨団体「シー・シェパード」の男性メンバーが乗り込んだ問題で、水産庁は19日、このメンバーを同船で日本に移送して、海上保安庁に引き渡す方針を明らかにした。

 水産庁によると、第2昭南丸はメンバーを拘束した後、調査船団を離れ日本に向かっている。3月中旬ごろに到着する見通し。メンバーは日本への移送に同意しているという。

 政府は、海上保安庁で事情聴取し、国内の司法手続きに沿って刑事処分を行うかどうか判断する方向で調整している。【奥山智己】

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<明治大>初の志願者数日本一に 11年連続の早大抜く(毎日新聞)

 大学入試で早稲田大が11年連続で守ってきた志願者数日本一の座を明治大に明け渡すことがほぼ確実となり、大学や受験業界など関係者の話題を集めている。明大がトップに立てば初めて。躍進の背景には不況の影響もあるという。

 早大の一般入試の志願者数は09年度比5651人減の11万5515人で確定している。一方、明大の志願者数は18日現在、同8922人増の11万5158人。今のところ早大が1位、明大が357人差の2位だが、明大は3月5日締め切りのセンター試験利用入試(後期日程)が残っている。明大によると、例年この試験には600〜700人の出願があり、最終的に早大を抜くのがほぼ確実の情勢だ。

 教育情報通信社、大学通信(東京都千代田区)の安田賢治ゼネラルマネジャーは「不況で受験生が無理をしなくなっているのが最近の特徴」と言う。従来ならば浪人覚悟で私大最難関と言われる早大や慶応大を目指した層の受験生が、明大などに流れているという分析だ。実際、慶大も10年度は1629人減少。一方、明大と偏差値帯が同じ法政大が7376人増の3位に位置している。

 私大一般入試の受験料は3万5000円が相場。教育出版社の旺文社(新宿区)によると、1人当たりの受験数は09年度入試で5.42校・学部。同社教育情報センターは10年度について「受験コスト削減のため、いわゆる『記念受験』をやめるなどして併願数が減る」とみている。

 「コスト削減」の一環として、一般入試の半額程度で受けられるセンター試験利用入試に人気が集中したのも10年度の特徴で、大学通信のまとめでは主要49大学でセンター試験利用の志願者が7.8%増えた。また、受験料を引き下げたり、複数の学部を受ければ割り引くなどした私大も志願者を増やした。

 明大広報課は早大などから受験生が流れているという分析を認めた上で、07年度に導入した地方受験などの入試改革の成果を強調。「教育や就職に力を入れていることなど、総合的に受験生に評価された結果だと思っている。日本一になれば素直にうれしい」と話す。一方、99年度に日本大を抜いて以来のトップの座から降りることになる早大は「コメントのしようがない」(広報課)としている。【井上俊樹】

【10年度入試の志願者数】(18日現在)

(1)早稲田※11万5515人

(2)明 治 11万5158人

(3)法 政 9万3062人

(4)日 本 8万8956人

(5)中 央 8万1198人

(6)関 西 7万8166人

(7)立 教※7万2966人

(8)立命館 6万9561人

(9)東 洋 6万3289人

(10)近 畿 6万2816人

大学通信まとめ。推薦やAO入試は除く。※は志願者数が確定

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 富山市ファミリーパーク(富山市古沢)の雌のシンリンオオカミ「ナナ」(9歳)が19日、糖尿病による多臓器不全で死んだ。

 ナナが2005年に6頭の子を産んで以来、シンリンオオカミの国内繁殖例はなく、いわば「最後の母」。同園は後継者を出来るだけ早く見つけ、再び繁殖につなげたい考えだ。

 シンリンオオカミは北米大陸の森林地帯に生息する。保護すべき動物としてワシントン条約の付属書にも記載され、国内で飼育する動物園は10か所もない。

 ナナはカナダ・オンタリオ州の野生動物センターで生まれ、04年1月に同園にやってきた。一緒に来園した雄のサスケ(6歳)と夫婦になり、05年に雄3頭、雌3頭の六つ子を出産した。子どもたちはいずれも北海道や秋田、群馬県など県外の動物園に譲られ、最近は夫婦2頭暮らしだった。

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