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井上靖の書斎、世田谷から郷里・旭川に移築へ(読売新聞)

 北海道旭川市生まれの作家井上靖さん(1907〜91年)が執筆で使っていた、東京都世田谷区の自宅の書斎などが、同市の「井上靖記念館」(旭川市春光5の7)へ寄贈されることになった。

 同市は記念館の横に移築し、来年度に蔵書などとともに公開する予定。

 世田谷区の自宅は57年に建てられた木造2階建てで、井上さんの没後も、妻のふみさんが暮らしていた。2008年10月にふみさんが亡くなり、長男の修一さん(69)が、建物を保存してくれる自治体や団体を探していた。

 移築されるのは執筆に使っていた1階の書斎(8畳)と応接間(約30畳)、書庫などで、部屋の中にあった机や数千冊の蔵書、灰皿などの小物類も、そのままの状態で移される。

 修一さんは「父がどのような所で創作活動をしていたかを、多くの人に知ってもらえればうれしい」と話している。

 井上さんは生後約1年間を旭川市で過ごした。同市は1993年に同記念館を整備し、直筆の原稿や創作メモなどを展示している。

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【新・関西笑談】さらば火の玉流(1)将棋棋士九段 有吉道夫さん(産経新聞)

 ■引退するときは野垂れ死に覚悟 がけっぷち勝利は神様の贈りもの。

 現役最年長の将棋棋士、有吉道夫九段(74)がプロ生活に終止符を打つことになった。名人への挑戦権を争う順位戦のC級2組で、成績下位者が対象の降級点を3回付けられたため、陥落が決定。年齢規定により引退を余儀なくされた。ところが、昨年度内に組み合わせが済んでいたNHK杯などに勝利したため、4月以降も負けるまで指せることに。投了はもう少し先だ。(聞き手 伊藤洋一)

 −−55年の棋士人生を振り返ってください

 有吉 55年もやったのか、との感慨はあります。仕事をする時間とすれば長いですね。好きな将棋が指せなくなるわけだから当然、寂しさはありますが、物事には始まりがあれば終わりもある。悔いが残らなかったのはよかったです。

 −−いい時期ばかりではなかった

 有吉 落差が激しい職業。100点か0点で、ほどほどがない。共同作業なら分担もできますが、審判すらいない孤独な仕事。それだけに、勝てば一緒に喜び、負ければ励ましてくれたファンの方に、感謝でいっぱいです。

 −−引退が決まった2月2日の順位戦の終局後、「最近は将棋に衰えを感じていた」と話されていました

 有吉 外から見たらわからないが、将棋は体力が必要。朝10時の開始時は元気でも、夕食を済ませるころにはガタッとくる。肉体的なのか精神面も関係していたのか、60歳過ぎてからポカが多くなってきました。

 −−一昨年度も追い込まれながら、最終局で勝って引退を免れています

 有吉 昇級がかかった22歳(高崎一生四段=当時)と、降格寸前の73歳では、冷静に考えれば私の勝ち目は薄い。だから前日は家内(美智子夫人)に、「明日は私の葬式してくるからな」と告げたんです。怒られましたがね。「勝負の前に縁起の悪いこと言いなさんな」と。

 −−実際は快勝

 有吉 みっともなくバタバタしたら棋譜に残る。飛ぶ鳥あとを濁さずで、冷静にやれた。記者が大勢来られる中での対局で、昇級がかかった相手が気の毒でした。

 −−今回も報道陣が詰めかけました

 有吉 引退するときは野垂れ死にも覚悟していました。全盛期に比べ衰え、C級2組から陥落し軽蔑(けいべつ)されてもおかしくないのに報道してもらえた。名誉なことです。

 −−そこで引退かと思いきや、1日で3局勝たなくてはいけないNHK杯の予選を通過。驚きました

 有吉 神様の贈りものですね。持ち時間が短い(予選は各20分が切れたら1手30秒未満)ので体力的には1日3局も指せる。でも、1つ勝ってホッとした後すぐに集中、弛緩(しかん)してまた集中−は、精神的に拷問に近い。5年ぶりの本戦出場で喜んでいたはずなのに、帰宅したら家内に、「死んだような表情」と言われたほど疲れていたようです。

 −−将棋連盟は引退日の解釈を、従来の「3月31日」から「最終対局日」に変更しました

 有吉 他の棋戦と違い、NHK杯は1回戦から放映され目立ちます。「引退棋士がなぜ年度が替わっても指してるんだ」って指摘されたら格好悪いから(変更したの)じゃないですか。

 −−棋王戦も残っています。勝ち進んで羽生善治NHK杯選手権者、久保利明棋王と対局する可能性も

 有吉 そうなったらどの新聞も1面に載せてくれるでしょう(笑)。

                   ◇

【プロフィル】有吉道夫

 ありよし・みちお 昭和10年、岡山県備前市生まれ、74歳。故大山康晴十五世名人門下。昭和30年にプロ棋士(四段)になり、47年度後期の第21期棋聖位を獲得。54年に九段。タイトル戦登場は9回。平成13年には史上6人目の公式戦1千勝を達成。19日現在、1087勝1000敗で対局数は加藤一二三九段(2333局)に次ぎ現役2位。激しく攻める棋風から「火の玉流」の異名をもつ。倉敷市大山名人記念館が開館した5年から19年まで、館長を務めた(現在は名誉館長)。

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橋下知事のキャッチフレーズ、府が使用自粛(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事が府政改革のキャッチフレーズとして多用してきた「大阪維新」の文字の使用を、府庁内で自粛する動きが出ている。

 19日に知事を代表とする地域政党「大阪維新の会」が発足するためで、使用を続けても「法的には問題ない」(府幹部)が、地方公務員法にうたわれた「職員の政治的中立性の保障」に配慮した。知事の記者会見用のボードや広報用メールマガジンから「大阪維新」の文字を削除したが、施策名にも使われており、府は「橋下知事の政策と、地域政党の橋下代表の政策の線引きは難しい」と対応に苦慮している。

 橋下知事は2008年2月の就任直後の府議会で、「(任期の)4年間が大阪維新の年と言われるようにしたい」と、財政再建に取り組む決意を表明。以後、府は「大阪維新」を「しがらみにとらわれない大阪発の自治体経営革命」と定義づけ、府政改革の〈愛称〉として活用してきた。

 たとえば、毎朝の記者会見を府庁で行う際、テレビカメラを意識して背後に設置しているバックボード。橋下知事は登庁時、ボードの前で立ったまま報道陣の取材に応じるのが恒例で、発言がテレビで取り上げられるたび、「大阪維新」のPRにも一役買ってきた。

 しかし、大阪維新の会の旗揚げが話題になったのを受け、府議らから「中立性にかかわる」と指摘する声があり、府は、今月から、府や大阪市が出展する上海万博などをPRするボードに差し替えた。

 毎週、一般の登録者約2万人に配信しているメールマガジンでは、今月7日付以降、目玉の知事コラムのタイトルを、「橋下徹の大阪維新」から「橋下知事のコラム」に変更した。ただ、メールマガジンの名称「維新通信」については、「アタマに『大阪』がなく、許容範囲」(担当者)と変えなかった。

 08年に策定された財政再建計画「大阪維新プログラム」、10年度予算の戦略をまとめた「大阪維新2010」に関しては、「さかのぼって名称を変えるのは現実的ではない」として、そのまま府のホームページに掲載している。

 橋下知事は「府民に誤解がないよう、政治活動と府庁でやることを明確に区分けしないといけない」との見解を示しており、府幹部は「今後、新たに『大阪維新』を使用することは控えるしかない」としている。 事実上の「橋下党」とも言える大阪維新の会には、自民系を中心に、府議、大阪市議、堺市議の計29人が参加を表明。発足時までにさらに数人が合流し、最大35人程度となる見通しだ。

 大阪市と周辺10市を計20の特別区に再編する一方、府と各市の公共投資部門などを「大阪都」に集約する構想を公約に掲げており、来春の統一選で府議会や大阪、堺両市議会の過半数獲得を目指すとしている。

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<郵便不正事件>大阪地裁が上村被告弁護人の証人申請却下(毎日新聞)

 郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の刑事裁判で、大阪地裁(横田信之裁判長)が村木被告の弁護側が申請していた元係長、上村勉被告(40)の弁護人2人の証人申請を却下していたことが分かった。弁護側が12日、明らかにした。

 これまでの公判で、村木被告が偽証明書の作成を指示したとされる検察側主張について、上村被告は「私が独断で作成した。指示はなかったと主張したが、検事が聞き入れなかった」と証言。上村被告の「被疑者ノート」にも一貫して指示を否定する取り調べの経過が記載されていたため、村木被告の弁護側が「ノートの信用性を立証したい」として証人申請していた。【日野行介】

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利根川決壊で死者最大6300人=首都圏大規模水害で報告書−中央防災会議(時事通信)

 政府の中央防災会議専門調査会は2日、首都圏の大規模水害対策に関する報告書をまとめ中井洽防災担当相に提出した。1947年のカスリーン台風級の台風が襲来して利根川の堤防が決壊すると、最大230万人が被害を受けると予想。浸水範囲は東京都葛飾区や足立区などの住宅街にまで及ぶ最大530平方キロメートル、死者数は最大6300人と想定している。このため、災害時の避難や救助を迅速に行うため、国と地方自治体の役割分担を明確にすることなどを提言した。
 大規模水害に関する報告書は今回が初めて。報告書を受け、政府は今年度中に大規模水害対策に関する大綱を策定する方針だ。
 報告書はまた、荒川が決壊した場合も試算、浸水面積は最大200平方キロメートルで最大3500人の死者が出るとしている。
 その上で、極めて広い地域が浸水する大規模水害では、個々の自治体だけで対応するのは困難と指摘。国が今後、広域的な避難の在り方を示した上で、自治体が具体的な避難計画を作成するよう求めている。
 また、企業や住民自身の防災力も強化するため、国や自治体が防災機材の購入費を助成するなどの支援策に取り組むべきだとした。 

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給食パン、原則米粉入りに=県レベルは全国初−岡山県(時事通信)

 今年度から、岡山県の小中学校の給食に出るパンが原則、米粉入りになる。県内の市町村に給食食材を供給する財団法人岡山県学校給食会が、食育のきっかけづくりや、県産米の地産地消を狙いに、県産米粉を使ったパンを導入する。同会によると、全県レベルで、米粉パンを常に供給するのは全国で初めてという。
 同会がパンを供給するのは全27市町村のうち25市町村の小中学校約580校。残る美咲町は米飯のみでパンは出さず、奈義町は米粉パンを独自調達するため、県内の給食パンは一律米粉パンになる。一方で、同会は、市町村から要望があった場合は、小麦粉100%のパンも提供する。
 米粉パンは、県産米を県内工場で製粉した米粉20%、小麦粉80%の割合で製造。費用は、小麦粉100%に比べて1個当たり約3円80銭高くなるが、少額のため、給食費には影響しない見通し。パンが主食の給食は年46回程度あり、年間の米粉使用量は約100トンになる。 

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