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刑務官4人、2審も有罪判決…名古屋刑務所暴行(読売新聞)

 名古屋刑務所(愛知県みよし市)で2002年、革手錠による暴行で受刑者1人が死亡、1人が重傷を負った二つの事件で、特別公務員暴行陵虐致死罪に問われるなどして、1審・名古屋地裁で懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役5年)などの有罪判決を受けた副看守長の前田明彦被告(48)ら刑務官4人(いずれも休職中)の控訴審判決が26日、名古屋高裁であった。下山保男裁判長は、刑務官側の控訴を棄却した。

 同高裁が有罪としたのは、前田被告のほか、両事件に関与した看守の小沢宏樹被告(34)、傷害事件のみの看守長渡辺貴志被告(42)、看守の池田一被告(37)。

 同地裁は、両事件に関与した看守の小沢宏樹被告(34)に懲役2年、執行猶予3年(同・懲役3年6月)、傷害事件のみの看守長渡辺貴志被告(42)に懲役2年、執行猶予3年(同・懲役2年6月)、池田一被告(37)に懲役1年、執行猶予3年(同・懲役1年6月)を言い渡していた。

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東海道新幹線、線路に不審者立ち入りで遅れ(産経新聞)

 2日午前9時20分ごろ、東海道新幹線三島駅(静岡県三島市一番町)の線路内に不審な人物がいるのを、近くにいたJR東海関係会社の社員が発見。社員が緊急停止ボタンを押し、東海道新幹線は上下線で運転を見合わせた。

 三島署によると、不審者は男とみられ、逃走中。同署で新幹線特例法(軌道内立ち入り)違反の疑いもあるとみて、詳しい状況を調べている。このため下り3本が最大14分遅れ、乗客約2100人に影響が出た。

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「2人区に2人」民主、参院選で最多擁立へ(読売新聞)

 民主党は1日の役員会で、今週中に常任幹事会を開き、夏の参院選の選挙区と比例を合わせた1次公認約90人を発表する方針を決めた。

 小沢幹事長は最終的に100人超の擁立を目指しているが、候補者や地方組織には、共倒れへの懸念や党をめぐる「政治とカネ」の問題への危機感が強い。強気一辺倒の小沢氏の選挙戦略への不満が強まっている。

 「今週中に1次公認を発表したい」

 国会内で開かれた役員会では、石井一選挙対策委員長が淡々と報告し、出席者からは特に異論も出なかった。1次公認は小沢氏が自ら記者会見して発表する予定。選挙区で60人前後、比例選では連合の組織内候補10人に加え、女優など著名人も合わせて40人前後となる見通しだ。

 同党にとって「90人」は、過去最多の80人を擁立した2007年参院選の候補者数を上回る規模だ。小沢氏が「2人区に2人」の擁立を目指していることが影響している。「100人」となれば、1962年に自民党が旧全国区・地方区合わせて100人を擁立して以来の大規模擁立となる。

 それでも、小沢氏としては、次期衆院選もにらんだ党の足腰強化や比例票の積み増しにつながるとして、2人区では原則2人の候補者を競わせたい考えだ。党執行部も「参院の単独過半数獲得にはそれなりに候補者数が必要だ」と小沢氏の方針を支持している。

 ただ、2人区の地方組織や改選議員からは、小沢氏や執行部の方針にあからさまな反発が出ている。

 今回が改選期となる北沢防衛相(長野選挙区)は27日、長野市内での会合で、「2人区に2人」の方針について、「(内閣)支持率が低下するはるか前の戦略だ。前回参院選のように、1人区に全力投球する『選択と集中』を検討する時期にきているのではないか」と異を唱えた。

 小沢氏と距離を置く前原国土交通相のグループに所属する現職の福山哲郎外務副大臣が出馬予定の京都選挙区では、共産党の地盤も強い。京都府連内には「2人目」を模索する執行部の動きを「共倒れを狙った『福山つぶし』ではないか」と警戒する声が出ている。

 07年参院選、09年衆院選では小沢氏の要請も受け、連合など労働組合がフル回転した。しかし、北海道教職員組合と小林千代美衆院議員の陣営をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕者が出たことで、「労組の運動が鈍るのは避けられないだろう」(党中堅)との見方も少なくない。

 実際、連合からは「組織をフルに動員しても、2人区で2人を当選させるのは至難の業だ」と悲鳴が上がっている。

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<北朝鮮>寺越さんの兄 子供2人の拉致被害家族認定求める(毎日新聞)

 1963年、石川県沖へ漁に出たまま行方不明となり、その後に北朝鮮で死亡したとされる寺越外雄さん(行方不明時24歳)について、兄文雄さん(74)=神戸市=が24日、外雄さんの子供2人を拉致被害者の家族と認定することなどを求める文書を、中井洽拉致問題担当相に手渡した。拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(71)らが記者会見を開き、明らかにした。

 支援団体によると、外雄さんは北朝鮮で在日朝鮮人の妻と結婚、長男と長女をもうけたが、94年に死亡したとされる。文雄さんらは要請文で、外雄さんの問題を拉致事件と認定するほか、戸籍上は行方不明になった日付となっている死亡年月日の変更などを求めた。中井担当相は「警察や法務省と話をして、結論を出したい」と話したという。

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