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縄文杉への迂回ルート設置急ぐ=先月からがけ崩れで通行止め−屋久島(時事通信)

 世界自然遺産に登録されている鹿児島県・屋久島の縄文杉への登山ルートの一つが、先月下旬に起きたがけ崩れの影響で通行止めになっている。「島に来る人のほとんどが縄文杉目当て」(屋久島観光協会)というだけあって、県などは観光客の減少を懸念し、8日から迂回(うかい)ルートの設置作業に着手、完成を急いでいる。
 屋久島森林管理署によると、がけ崩れがあったのは1月23日から24日の間で、同県屋久島町安房の荒川登山口から約2キロ進んだ大杉橋近く。大きいもので2、3メートルもある岩石が約20メートルにわたり、通称「トロッコ道」をふさいでいる。
 同協会安房案内所の関春代さん(53)は「今はオフシーズンなのでさほど影響はないが、観光客が増えだす3月以降まで迂回ルートが通らなかったら大変」と不安がる。ふさがれたルートは、登山口から縄文杉の間を9〜10時間で往復できるため、2008年は登山客の9割以上が利用した。一方、別のルートは2、3時間余計にかかる上、起伏も激しく、「体力のある人でないと勧められない」(同協会)という。同管理署は「今年度中に岩石の除去作業を開始したい」としているが、がけ崩れがあったのは大型重機が入れない狭い場所。再び崩落が起きないか調査する必要もあり、復旧のめどは立っていない。 

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聴覚障害者狙うマルチ商法詐欺 「ヴィヴ」幹部ら有罪判決(産経新聞)

 東京のソフトウエア販売会社「ヴィヴ」による聴覚障害者らを狙ったマルチ商法事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた実質的経営者の浦壁伸周被告(68)ら6人の判決公判が10日、大阪地裁で開かれた。横田信之裁判長は浦壁被告に懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役5年)、元社長の冨田将一朗被告(35)に懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役5年)、ほかの4人に懲役2年6月〜1年6月、執行猶予4〜3年(求刑懲役4〜2年)を言い渡した。

 横田裁判長は、被害者15人のうち14人について、「高額配当を受け取れると思わせて現金をだましとった」と被告全員を有罪と認定したが、1人は「だます説明の間、被害者が会場にいなかった疑いもある」として無罪とした。

 浦壁被告は「冨田被告らにすべて任せていた」、冨田被告らは「だましていない」として無罪を主張。被害者のうち4人の聴覚障害者に「説明内容を伝えるのは不可能に近かった」と訴えていたが、横田裁判長は「だます説明がなされ、現に高額配当があると認識していた」と退けた。

 判決によると、浦壁被告らは共謀し、平成18年7〜8月ごろ、会員募集説明会で、高額の配当をする意思も能力もないのにあるように装い、計14人から約750万円を詐取した。

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家賃の悪質取り立て禁止=入居者保護法案を提出へ−国交省(時事通信)

 国土交通省は12日の政策会議に、賃貸住宅の入居者を悪質な家賃取り立てから保護する法案を提示した。勝手に鍵を換えて部屋に入れなくしたり、深夜や早朝に家を訪れて督促したりすることなどを禁止。違反すれば2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科し、さらに悪質な事例には両方を科す。
 連帯保証を有料で引き受け、家賃の支払いが遅れれば立て替える保証業者らが、滞納した入居者に強引な取り立てをするトラブルが続発しているのに対応する。政府は月内にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。
 家賃債務の保証業者には登録制を導入し、5年ごとの更新を義務化。名義貸しや誇大広告、暴力団員を雇うことなどを禁じる。悪質な業者には国交相が業務の改善や停止を命じたり、登録を取り消したりできるようにする。 

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<「1Q84」>「3」を4月16日発売 初版50万部(毎日新聞)

 新潮社は5日、村上春樹さんの小説「1Q84・BOOK3」(1995円)を4月16日に発売すると発表した。初版部数は50万部で、同社の平成(1989年)以降の単行本としては最多。「BOOK1」「BOOK2」は昨年5月29日に発売され、12日間で計100万部を突破(現在は計230万部)。2009年の年間ベストセラー1位となり、作中で言及された音楽のCDや関連書籍も売れるなど、社会現象化した。09年度の毎日出版文化賞を受賞した。

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反捕鯨団体、2隻で妨害=日本船団を南極海で(時事通信)

 水産庁は8日、南極海で調査捕鯨を行っている日本船団の母船「日新丸」に対して米国の反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の2隻が同日午前7時半(現地時間同日午前5時半)ごろから放水やレーザー光線の照射などの妨害活動を行ったと発表した。
 同庁によると、6日にも調査捕鯨を妨害した「ボブ・バーガー(BB)号」に、SSが投入した船では最大とされる1000トン級の「スティーブ・アーウィン(SI)号」が合流し、日新丸を追走。SI号からの放水で日新丸の乗組員数人が水を浴びたものの、けがや船体の損傷はなかった。 

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トヨタ社長、品質問題で陳謝=「プリウス」は早急な対応指示(時事通信)

 トヨタ自動車の豊田章男社長は5日夜、名古屋市で緊急記者会見し、海外でアクセルペダルの不具合に関する大規模リコール(回収・無償修理)など一連の品質問題を起こしたことについて、「複数の地域とモデルでリコールが発生し、ご心配をお掛けしたことを心からおわび申し上げる」と述べ、陳謝した。豊田社長がこの問題で会見し、謝罪表明するのは初めて。
 一方、日本と米国でハイブリッド車(HV)新型「プリウス」のブレーキの不具合が起こっている問題では、「現在できるだけ早く対応できる方法を検討するよう社内に指示している。決まり次第、報告したい」と述べるにとどめた。
 同社はこれまで「プリウス」のブレーキ問題について「利き具合の感覚の問題」として安全上の問題はないとしていた。しかし、問題が表面化して以降、ユーザーからの問い合わせが増加。このため、会見に同席した佐々木真一副社長は、「一件ずつ検証し、どの処置がベストなのか精査している」と述べ、原因を改めて調査する考えを強調した。
 トヨタの品質問題をめぐっては、リコールの台数が世界で約445万台に上っている。米国では議会や運輸省が調査に乗り出すなど社会問題化しているが、企業トップが公式な場で説明しないことに批判が上がっていた。
 豊田社長は経営に与える影響については、「お客さま第一の原点に立ち戻り、信頼を取り返すことが最優先課題」とし、信頼回復を優先させる考えを強調。再発防止策として、社長をトップとした「グローバル品質特別委員会」を設置し、品質改善に向け積極的に関与する考えを示した。
 また、品質問題で米議会の公聴会に北米トヨタ自動車の社長が呼ばれている件では、「真摯(しんし)に全面的に協力したい」と述べた。 

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<衆院代表質問>「鳩山政権は小沢独裁」…谷垣氏が追及(毎日新聞)

 衆院は1日午後の本会議で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問を行った。最初に自民党の谷垣禎一総裁が質問に立ち、小沢氏や首相の対応を批判したうえで、鳩山政権の運営を「小沢独裁」と断じ、「徹底して対峙(たいじ)していく決意だ」と対決姿勢を強調した。

 谷垣氏は、小沢氏が検察との対決姿勢を示し、首相が「どうぞ戦ってください」と検察への圧力と受け取られかねない発言をしたことについて、「民主主義と法治主義の深刻な危機」と指摘。党内から表立った批判がないことを「自浄作用の断片も感じられない」と非難した。

 また、首相の偽装献金問題と、小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、関係者の証人喚問や参考人招致を要求。論戦を通じて、内閣総辞職か衆院解散・総選挙を迫っていく考えを示す。

 10年度予算案については、マニフェスト(政権公約)では従来の予算編成の組み替えで財源を生み出すとしたものの、実際には国債発行などに頼らざるを得なかったことを指摘し、「マニフェストは、もはや空証文だ」と追及した。【野原大輔】

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