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投資詐欺対策で連携強化=警察庁、金融庁、証券監視委(時事通信)

 投資名目で金を集める詐欺事件の被害が後を絶たないため、警察庁と金融庁、証券取引等監視委員会は18日、合同の対策ワーキングチームを設け、連携を強化することを決めた。寄せられる具体的な情報を3者間で共有し、捜査だけでなく、行政処分や警告を素早く行い、早期の被害防止を図る。
 チームが対象とするのは、ファンドと呼ばれる投資・分配スキームのうち詐欺が疑われる事案。どの事業者がどんな方法で資金を集めているのかなど、これまでは2者間でしか交換していなかった情報を3者間で共有した上で、(1)捜査着手(2)業務停止や改善命令などの行政処分(3)警告−などの措置を決める。
 問題となるファンドの事業者は大多数が東京など首都圏に集中しているため、警視庁と埼玉、千葉、神奈川各県警などの担当課長らもオブザーバーとして参加する。19日に初の会議を開く。 

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